今年も残り１週間となりました。
師走の言葉の通り、ドタバタしており
１２月の季節感をあまり感じることなく、年末を迎えることになりそうです。

さて、今年の不動産市況を振り返ると
公示地価は住宅地・商業地ともに全国平均が３年連続上昇
特に観光地や都心の伸び率はさらに増加しました。
脱コロナは間違いなく、そこにインバウンドがかなりの後押しをしていると
新宿の街を歩いても感じております。

一方、建築費の高騰が続いております。
慢性的な人手不足や働き方改革などの労務面の問題、
資材コストの上昇（ウッド・アイアンショック、円安によるコストプッシュetcにより）が原因として挙げられます。
建築関係の取引先の方にお話を聞くと
もう数年前の建築費に戻ることはないだろうとも言われております。

この建築コスト高騰は、不動産へも大きな影響を与えています。
まずは新築物件。
都心の新築マンションでは、建築費の高騰の他、海外投資家の需要が今なお多く
平均価格が「億」を超えるのが当たり前となりました。

この億を超えるマンションの実需層は限られるため
結果、中古マンションへ流れます。
これらも需給の関係から価格は上昇します。
郊外でも数年前は3千万円台で買えたであろうマンションも
5千万円～の数字をよくみるようになりました。

中古マンションの販売価格が高くなると、賃貸マンションの家賃へも影響が起こります。
現にファミリー・ディンクス向け物件の家賃の伸び率は、年々上昇傾向です。
また、コロナでは大きく落ち込んだワンルームマンションも最近は
家賃が上昇局面であり、食料品含め物価上昇・インフレを身に感じております。
（個人的にはスタグフレーションではないかと感じますが）

来年の政策金利の上昇はほぼ間違いなく
住宅ローン金利も一定程度上がると思料します。
金利が上がると、一般的には住宅価格は下落傾向になると言われております。
しかし、金利の上昇幅が0.5～1ポイント程度に留まるなら、
住宅需要を大きく冷やさないと、某経済レポートでは記されております。

銀行側に住宅ローン貸出抑制の動きが起きると、
不動産の消費力は落ちることとなりますが
ネット銀行とメガバンクの住宅ローン金利戦争が起きる今
貸し渋りは現時点では起こりづらいと考えられます。

個人的な考えとしては、不動産価格の下落が起きるとしても
郊外や地方に限定され、都心物件に大きな下落は起きないのではと考えます。
どちらにせよ、実需層がなかなか不動産を買えない状況になっているため
何かしらの打開や支援が必要なときと感じます。