日本株は、昨年秋口頃から上昇基調を辿り２月下旬にはとうとうあのバブル時代の日経平均最高値（38915円）を３４年振りに上回り遂に今日は、４万円の大台を達成しました。
好調な企業業績や株主重視の企業改革、中国投資資金のシフトもあり、この良い流れは持続すると予想されています（上昇スピードは速すぎますが）。

この様なトレンドを受け、我々個人も投資を考えるチャンスが来ていると思われます。
日本は今、インフレ時代に突入し「金利のある世界」に移行しそうですが、そうなれば、預貯金に置いておくだけでは、目減りしていくわけですから、何か他のもので運用をする必要性が高まっています。

少し前の日経に「米国は４０１Ｋ（確定拠出年金）が盛んで１５年加入期間で６０００万円までの巨額積立が可能で、企業拠出も９００万円と日本の６６万円の１０倍以上。
更に運用商品も株式等で米国の成長を反映している商品が多く、老後の年金資産は、充分に蓄えられる。一方、日本の確定拠出年金制度は、預金に８割滞留しており「金利がない世界」では全く年金資産は増えないのが現況である」との記事が掲載されていました。

また、先日、郵便局の店頭で見た投資商品を勧めるチラシには、預貯金から投資へのシフトを勧誘する内容が書いてありました。つまり今や日本はインフレ時代に突入したので、従来の預貯金に置いておくだけでは、インフレで資産が目減りする（年２％のインフレだと１０年で１００円は６７円に減る。逆に日常品の値段は、同じ１０年で１０００円の物が１２２０円に値上がりするのでお金が足りなくて買えなくなるとの内容）ので、金利０％の預金から期待利回り２％程度の投資信託等へシフトして運用すべきとのセールストークでした（ちょっと煽りすぎ？）。

３０年以上前の「金利のある時代」には「７２の法則」（７２÷金利（％）＝資産が倍になる投資期間（年）が重宝されましたが、これを適用すると、例えば、年３％の商品で２４年間運用できれば（７２÷３＝２４年間）、１００万円が２００万円になる訳です。
また、老後資金を貯めるために、毎月１万円を３０年間、年３％で積み立てれば、３０年後には概算５７１万円にもなる計算になります（年金と合わせれば十分な老後資金になります）。

日本がインフレ時代に突入？する時期に、ちょうど新ＮＩＳＡ（専用口座で購入した株式や投資信託の配当金や売却益が非課税になる制度）が始まりました。年金運用だけでなく、現役世代の貯蓄手段として新ＮＩＳＡの利用が推奨される時がやって来たと言えます。
既に、この新ＮＩＳＡを利用して日本国外の米国株や世界株投資が増加しつつあるそうでネット専業証券では銘柄や比率を入力すると両替・買付・資産の再配分を自動的に執行、２４時間取引も可能、目標ポートフォリオを目指せるという。

勿論、預貯金と違って投信や株式などは運用リスクがあるので、元手が増えるだけでなく、期待に反し大いに減るリスクもあります。
金融経済やマーケットの知識が全くない場合は、安易な運用はすべきではないですが（自分が理解できない商品は買わない）、なるべく勉強して徐々に運用を増やしていけば、経済成長率に見合った程度の運用収益は得られるチャンスもあるはずで、それが長期間の運用であれば、シニアになる頃には、老後の資金や大きな買い物の元手になるでしょう。
因みに当社の事業に関係する運用として「リート（不動産投資信託）」などは比較的馴染みやすいと思います。 　いろいろと調べてみては如何でしょうか？